Q.税理士事務所に依頼するとどういった事をしてもらえますか?

税理士事務所の仕事は会計業務と税務業務に分けられます。
会計業務では、会計のルールにしたがって正しく帳簿をつけられているかを毎月チェックいたします。そしてできあがった会計データをもとに、仕訳帳、試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書といわれる書類を作成します。
税務業務とは、国税(法人税、所得税、消費税)、地方税(事業税、住民税)その他の税務申告書の作成と、これらの税金に関する相談業務です。

また、これらの他にも様々な業務のサポートを行っています。

  • 財務面から見た経営状況の報告とアドバイス
  • 内部管理用の会計資料の作成支援
  • 経営計画策定支援とアフターフォロー
  • 事業承継対策
  • 行政機関に提出する申請書や届出書の作成代行
  • 生命保険のクリアランス(見直し) など

企業をとりまく様々な問題に対処すべく、私どもだけでなく、提携の弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、中小企業診断士、弁理士と協力しながら、ワンストップでのサービスの提供をしております。

Q.税理士とは毎月訪問の顧問契約を交わした方が良いのでしょうか?

できる限り毎月訪問の契約を交わすことをおすすめします。
毎月訪問をおすすめする理由は、毎月、最新の業績を把握することができる点にあります。ご存知のとおり、この変化の激しい時代の中で会社を守っていくためには、常に最新の業績を把握しておかなければなりません。
しかし、帳簿はルールにしたがって正しく記帳していないと、ただの数字の羅列になってしまいます。数字の羅列ではなんの役にも立ちません。
それを防ぐために、帳簿が会社の業績を正しくあらわしているかどうか、会計専門家によるチェックを受けていただきたいのです。
正しい帳簿をつけることは、税務署や銀行のためではなくて、自分の会社の状況を正確に把握して、倒産から守るために必要なことなのです。

Q.小さい会社なのですが税理士は必要でしょうか?またどのように選べば良いでしょうか?

会社にとって経理業務は、それ自体が利益を生むものではないため、どうしても後回しになってしまうと思います。しかし、きちんと経理を行わなければ自分の会社の状態が数字で把握できないため、今後の戦略を考えることすらできません。
そうはいっても、経営者が自分で経理業務をしていては業務がパンクしてしまう恐れがあります。税理士は税金の申告だけではなく、経理全般を請け負うところがほとんどです。経営者が本業に専念するためにも、特に開業当初は税理士に依頼するのが一番良いのではないでしょうか?

また、『依頼して良かったと思える税理士』というアンケートの結果では、

  • いつでも気軽に相談できる
  • 会社の状況に対して経理面からのわかりやすいアドバイスをしてくれる
  • 通常の経理の業務以外にも何でも任せられる幅広い知識がある

などが上位に挙げられています。単に顧問料が安いから、という理由だけで選ぶのではなく、自分にとって信頼のおける税理士を選ぶことが一番重要でしょう。

Q.決算業務など、業務の一部のみをお願いする事は可能ですか?

はい、承っております。

Q.依頼するといくらかかりますか?

税務顧問契約の場合、一般的に毎月の会計処理や税務相談に対する「月次報酬」と決算書や税務申告書の作成に関する「決算報酬」とに分かれます。
費用は、主に事業の種類や規模によって変わってきます。平均的には、会計事務所に記帳から依頼する場合「月次報酬」が個人事業、法人それぞれ、月々2万円~、3万円~、決算時の報酬はそれぞれ月次報酬の3~5ヶ月分、4~6ヶ月分程度です。

Q.事前に見積をいただく事は可能ですか?

ご相談の際にご用意・ご提案しております。

Q.個人の相談にも対応いただけますか?

相続税のご相談等、税務に関する事は常時承っております。

Q.節税対策はできますか?

もちろん、できます。
当事務所では節税は納税者の権利と考えております。決算月の4ヶ月前に「予測決算報告書」を作成し、黒字、赤字の予測と節税の提案を行います。

Q.セカンドオピニオンとして依頼できますか?

当事務所ではセカンドオピニオンにも対応しております。
法人税、所得税、相続税、贈与税のことなど何でもご相談ください。
税理士が対応させていただきます。

Q.メールで質問に答えてもらえますか?

お問合せフォームよりご相談いただければ、できるだけ早くお答えします。
また、基本的に相談は無料です。

※特に複雑な計算や判断が必要な事案などは、別途料金が発生する場合もございます。
※そのような場合には、事前にお伝えしますので、お気軽にご質問ください。

Q.地域の対応はどの範囲まで可能ですか?

基本的には、全国のお客様に対応しております。
遠方のお客様については会計データをメールで送っていただき、当事務所で内容を確認のうえ、訂正箇所をご連絡させていただきます。

お知らせ

2017.10.26

当事務所 所長の掲載につきまして、

お知らせ致しました。     

2017.10.1
事務所合併を致しました。

        >>詳しくはこちら!!

2015.04.16
ホームページを公開しました。